2011年02月25日

オバマ政権、一般・予算教書を公表～税制改革・赤字削減が主要課題に

土肥原 晋

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<米国経済の概況>
  10-12月期GDP速報値は、前期比年率3.2％と上昇、成長率の大半は個人消費と純輸出の寄与であり、個人消費の復調を印象付けた。もっとも、直後に発表された1月雇用統計では、雇用者増が予想を大きく下回り、雇用回復の遅れを懸念させるものとなった。一方、中東・北アフリカ情勢の悪化に伴い再びリスク回避の動きが強まりつつある。米国経済にとって新たな外部リスク要因として注視したい。

<予算教書>
  オバマ大統領が提出した予算教書等では、足元の巨額の財政赤字は縮小に向かうものの、2017年にプライマリーバランスの均衡を達成した後も利払いで６千億ドルを越える財政赤字が続く。このため、民間の保有する政府債務は長期的に70％超で推移する。今後は2年後のブッシュ減税の取扱いと共に税制改革・赤字削減が主要課題として浮上してこよう。

<金融政策>
  バーナンキ議長の議会証言では、最近の経済情勢・金融政策の説明と財政赤字への警鐘を中心としたが、議員の関心は大幅な金融緩和によるインフレへの懸念にあり、この点、バーナンキ議長はＦＯＭＣ毎に現行政策の見直しを行なっている点を強調した。なお、1月ＦＯＭＣでは景気見通しの上方修正を行なったものの、雇用回復の加速には不十分として現行金融緩和策の据え置きを決定している。




実質ＧＤＰの推移と寄与度内訳～10-12月期ＧＤＰでは、個人消費・純輸出が寄与
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