2011年01月27日

米1月FOMCでは、金融政策の維持を決定

  土肥原 晋

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■見出し

・景気回復持続も雇用加速には不十分として、現行金融政策の維持を決定:1月FOMCの概要
・FRBの責務(mandate)の遂行を持続:声明文の概要
・景気回復ペースの加速で「雇用の最大化・デフレ抑止」を目指す姿勢を維持
・新メンバーはタカ派委員参加の一方、大統領指名理事増がハト派色強めるとの観測

■introduction

1月25・26日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、最近の経済指標に上向きのものが多く、また、1/12公表のベージュブックで景気回復の持続が報告され、バーナンキ議長も景気に関して以前より強めの見解を示したことなどから、FRBの景気判断が注目されていた。しかし、FOMC直後に発表された声明文は、ほとんど前回12月と変わらず、また、金融政策スタンスにも変更が無いことが明らかとなった。これにより、11月に発表された追加の量的緩和策(QE2=quantitative easing)による総額6000億ドルの国債の追加買い入れと保有証券の償還元本の再投資を持続することに加え、導入済みのゼロ金利政策の維持が決定された。これまでと同様に、今後の状況次第で「雇用の最大化と物価の安定」のため必要とされる手段を取るとしている。なお、新年入りにより、地区連銀総裁の輪番制の入れ替えによるタカ派新委員の参加もあって票決が注目されていたが、全会一致の決定となった。全会一致は2009年12月開催のFOMC以来となる。

土肥原 晋

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