2010年12月28日

消費者物価(全国10年11月)~下落幅の縮小傾向が続く

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が2ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性も

■introduction

総務省が12月28日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.5%となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(共同通信集計:▲0.6%、当社予想も▲0.6%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.9%(10月:同▲0.8%)、総合は前年比0.1%(10月:同0.2%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(10月:前年比2.7%→11月:同4.3%)、灯油(10月:前年比12.3%→11月:同12.4%)の上昇幅は拡大したが、電気代(10月:前年比3.0%→11月:同2.0%)、ガス代(10月:前年比4.3%→10月:同4.0%)、の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は10月の前年比4.0%から同3.9%へと若干縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.2%(10月:同▲1.3%)と16ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.31%(10月は0.32%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.27%(10月は▲0.29%)、高校授業料が▲0.52%、たばこが0.28%、その他が▲0.30%(10月は▲0.38%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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