韓国社会における個人や企業の社会貢献活動の現状

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

■目次

1--------韓国における寄付の現状
2--------寄付と関連した税制改正
3--------社会貢献活動のグローバル化
4--------結論

■introduction

最近、日本では新しい公共という言葉がよく使われている。新しい公共の考え方は、これまでの行政により独占的に担われてきた「公共」を、これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現することである。すなわち、政府としては政府の役割を代わってやってくれるＮＰＯなどの社会団体が必要になったのである。このようなＮＰＯなどの活動は大体が市民や企業などの寄付金によって財源がまかなわれている。1997年の経済危機以降、韓国政府は政府としての役割を縮小する傾向が強く、企業やＮＰＯ団体などの寄付や社会貢献活動が以前より要求されているところである。
韓国の寄付文化は1970年代と1980年代には非自発的で準租税的性格が強かったが、1990年代以降、政府主導の募金活動が民間機構に委譲されたことを背景に自発的な寄付文化が拡散・多様化することになった。特に、2000年代に入ってからは企業の社会貢献活動や個人の寄付文化が活性化することになった。韓国における民間寄付は、過去には企業の寄付が全民間寄付の大部分を占めていたが、2000年以降個人の寄付活動が増加しており、2005年の民間寄付の寄付金総額の割合は個人が60.9％で企業の39.1％を大きく上回っている。
このように民間の寄付活動が増加した理由としては企業の寄付が株主に対する利益侵害であるという学問的批判があり、企業の寄付よりは個人の寄付を積極的に奨励した政策の効果や個人寄付の必要性を強調したマスコミなどの広報活動が挙げられる。

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