2010年11月05日

米11月FOMC:6000億ドルの国債追加購入を決定

  土肥原 晋

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■見出し

・長期国債6000億ドルの購入を決定:11月FOMCの概要
・FRBの責務(mandate)の遂行を強調:声明文の概要
・景気回復ペースの加速で「雇用の最大化・デフレ抑止」を目指す

■introduction

11月2・3日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、FRBが追加の量的緩和(QE2=quantitative easing)に踏み切るかが注目されていたが、FOMC直後に発表された声明文では、向こう8ヵ月間(来年6月末まで)で追加国債を6000億ドル買い入れることを表明した。月間の買入ペースは750億ドルとなる。また、現在保有している証券の償還元本の再投資政策を維持することに加え、導入済みのゼロ金利政策を維持することも表明した。これまでと同様に、今後の状況次第でさらなる緩和策も視野に入れ「雇用の最大化と物価の安定」のため最善となる対策を取るとしている。
FRBは、既に量的な緩和策を導入しており、今回はその第二弾となる。これまでの購入証券の償還金による2011/6までの再投資額2500-3000億ドル(ニューヨーク連銀推定)に今回の購入を加えると8500-9000億ドルの購入規模となる(この場合購入ペースは月平均約1100億ドルに昇る)。
背景には、リセッションからの回復途上にあった米経済が、5月のギリシャ危機後はその影響が実体経済に波及、4-6月期以降のGDPが2%以下で低調に推移、インフレも想定以上に低下するなど、デフレへの懸念も生じていたことが挙げられる。FRBの政策目標である「雇用の最大化とインフレの安定的推移」ために追加緩和策が必要との判断が働いたと思われる。

土肥原 晋

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