2010年10月25日

不動産クォータリー・レビュー 2010年第3四半期

  松村 徹

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■見出し

1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
4. 不動産投資市場のトピックス

■introduction

ニッセイ基礎研究所は、10月15日に公表した中期経済見通しの中で、2010年度の実質GDP成長率を2.3%、2011年度を1.7%と、穏やかな回復を予測1している。しかし、足元の景気は、円高、世界経済の減速、政策効果の収束などから輸出・生産が鈍化しており、内閣府は10月月例報告で景気基調判断を「持ち直し」から「足踏み状態」へ、1年8ヶ月ぶりに下方修正2した。所得・雇用環境の改善が遅れる中でも、回復傾向が強まりつつあった住宅・不動産市場だが、景気の足踏みは、先行きに対する新たな不安材料となった(図表-1)。
8月の新設住宅着工は、政策効果や低金利もあって持家・分譲(特に戸建)の増加傾向が続き、貸家も20ヶ月ぶりに増加に転じて、前年比20.5%(年換算83万戸)と大きく改善した(図表-2)。また、9月の首都圏マンション供給は、大手事業者による都区部・高額物件中心で市場は広がりを欠くものの、前年比で8ヶ月連続の増加となり、契約率も70%以上の高水準を持続している(図表-3)。一方、首都圏の中古マンション市場は、新築供給の増加で成約件数は減少するが、価格は強含みで推移している。

松村 徹

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