米９月雇用者は、政府部門の減少大きく9.5万人の減少に

土肥原晋

■見出し

・民間雇用は6.4万人増と９ヵ月連続の増加
・９月失業率は横ばいながら、広義の失業率は17.1％に急伸

■introduction

米労働省発表の９月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲9.5万人（以下も前月比）となり、市場予想（▲0.5万人）の減少幅を上回った。
特に、政府部門の減少が▲15.9万人と全体を押し下げた。そのうち、国勢調査による一時雇用者の減少は▲7.7万人（６月▲22.5万人→７月▲14.3万人→８月▲11.4万人）と引き続き雇用者減少の主因となった。ただし、今回の減少分を除いた国勢調査要員は0.6万人に縮小しており、今後の影響は軽微である。また、国勢調査要員等が含まれない州・地方政府部門の雇用は▲8.3万人、中でも地方政府の雇用は▲7.6万人と国勢調査要員と同規模の減少を見せ、地方政府の財政悪化により雇用の維持が厳しくなっていることを示した。
一方、政府部門を除いた９月民間雇用は前月比6.4万人増と９ヵ月連続で増加したが、市場予想（同+7.5万人）を下回った。今年に入ってからの増加は86万人を数え、増加に向けての動きは鈍いものの、雇用回復は維持されていると言えよう (図表１)。
なお、８月の雇用者は、当初発表の▲5.4万人から▲5.7万人へ、７月の雇用者は▲5.4万人から▲6.6万人へと計▲1.5万人の下方修正が行なわれている。
部門別に雇用増減を見ると、９月の民間生産部門は前月比▲2.2万人となった。建設業が▲2.1万人と２ヵ月ぶりに減少に転じ、製造業は▲0.6万人（前月▲2.8万人）と連月の減少、一方、鉱業等は+0.5万人と増加した。なお、製造業の減少は、非耐久財部門の減少（▲0.6万人）によるところが大きい (図表２)。
一方、民間サービス部門の雇用は+8.6万人（前月+8.3万人）と９ヵ月連続で増加、最近の雇用増の牽引役となっているが、好調だった４月（前月比+24.1万人）と比べると増加数は大幅に減少している。内訳では、レジャー・飲食店が+3.8万人、ヘルスケア等が+3.2万人、人材派遣（Temporary help services）が+1.7万人と増加した (巻末の図表４参照)。
政府部門では、前記の通り前月比▲15.9万人の減少、国勢調査要員減で連邦政府が▲7.6万人と減少、州・地方政府は▲8.3万人の減少だった。

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