2010年10月01日

J-REITの内部留保と財務リスクについて考える

金融研究部 主任研究員   岩佐 浩人

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不動産証券化協会は、「不動産証券化に関する税制改正要望」において、J-REITが財務改善を目的に一定の範囲で内部留保をできるよう、制度改善を提言している。本稿では、J-REITの運用実績をもとに、内部留保による財務改善効果や課題について考えてみたい。

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金融研究部   主任研究員

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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