2010年08月30日

臨時決定会合(8/30):円高対応、新型オペの期間を6ヶ月に延長

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

文字サイズ

■見出し

・臨時決定会合を開催し、追加緩和を決定
・結局今後も「通貨安合戦」?

■introduction

日銀は30日に臨時決定会合を開催し、急激な円高・株安による景気悪化を防ぐため、追加金融緩和策を決定した。政府が追加経済対策の基本方針を30日に決めるのに合わせ、政府・日銀が一体となって円高などに取り組む姿勢を鮮明にした。
米国に出張していた白川方明総裁は、30日に予定されていた帰国を29日に前倒しした。先週23日、菅総理と白川総裁が電話会談を行なっているが、その際には具体的な追加策にはつながらなかった。しかし、その後も円高・株安が続き、企業経営者・国民から政府・日銀の無策に対する批判が高まったことが「臨時決定会合」に踏み切るという流れになったのだろう。
今回の追加緩和策は、昨年12月に導入した新型オペの拡充策となった。具体的には、年0.1%の固定金利で期間3カ月の資金を供給する共通担保資金供給オペ(新型オペ)を6カ月に延長(資金供給も20⇒30兆円に増額)した。市場では新型オペ20兆円から30兆円への増額と予想する向きが多かったが、期間延長したということは、(1)「サプライズ」を少なからず意識し、(2)期間延長によりターム物金利を低下⇒円高対応という意図を明確にしたと思われる。日銀がこれまで緩和姿勢を明確にしてきたFRBに対して「後手・無策」との批判があったことを少なからず意識しているのだろう。

Xでシェアする Facebookでシェアする

総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済 

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【臨時決定会合(8/30):円高対応、新型オペの期間を6ヶ月に延長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

臨時決定会合(8/30):円高対応、新型オペの期間を6ヶ月に延長のレポート Topへ