2010年08月27日

消費者物価(全国10年7月)~先行きは円高が下押し要因に

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.1ポイント拡大
・物価下落品目数は2ヵ月連続で減少
・10月以降、たばこ値上げがコアCPIを0.3%程度押し上げ

■introduction

総務省が8月27日に公表した消費者物価指数によると、7月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.1%となり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.1%、当社予想は▲1.2%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5%(6月:同▲1.5%)、総合は前年比▲0.9%(6月:同▲0.7%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(6月:前年比▲2.0%→7月:同▲0.3%)のマイナス幅が縮小し、ガス代(6月:前年比▲1.2%→7月:同1.4%)は13ヵ月ぶりにプラスに転じたが、ガソリン(6月:前年比13.6%→7月:同7.4%)、灯油(6月:前年比24.1%→7月:同18.2%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は6月の前年比4.5%から同3.7%へと縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.4%(6月:同▲1.3%)と12ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.30%(6月は0.36%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.34%(6月は▲0.32%)、高校授業料が▲0.52%、その他が▲0.54%(6月は▲0.53%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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