米7月民間雇用増は7.1万人と予想を下回る

土肥原晋

■見出し

・雇用全体では13.1万人減～政府の国勢調査要員減少が主因
・７月失業率は9.5％、広義の失業率も16.5％と横ばいに

■introduction

米労働省発表の７月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲13.1万人（以下も前月比）となり、市場予想（▲6.5万人）を下回った。また、前月の雇用者についても、当初発表の▲13.1万人から▲22.1万人へと大きく下方修正された。
最近の雇用統計では国勢調査による一時雇用者の増減（５月+41.1万人→６月▲22.5万人→７月▲14.3万人）による影響が大きく、７月も雇用者減少の主因となった。なお、政府は今回の減少分を除いた国勢調査要員を19.6万人抱えており、この分が今後の雇用減少要因となる。
一方、国勢調査要員等が含まれない民間部門の雇用は+7.1万人と６月（+3.1万人）を上回ったが、市場予想（+9万人）には届かなかった。また、ギリシャ危機前の３月（+15.8万人）、４月（+24.1万人）との比較では、大きく見劣りする状況が続いている (図表１)。
７月の前月比の雇用増減を部門別に見ると、生産部門では、製造業が+3.6万人（前月+1.3万人）、鉱業等が+0.8万人（同+0.5万人）と増加した一方、建設業が▲1.1万人（同▲2.1万人）と減少が続いた。不振の続く建設業では3・4月と33ヵ月ぶりに一時的な増加に転じたが、その後は再び減少している。また、製造業の増加は７ヵ月連続となるが、内訳では耐久財が+3.6万人と増加数のほとんどを占め、耐久財中心の回復が続いている(図表２)。
民間サービス部門の雇用は+3.8万人（前月+3.4万人）と７ヵ月連続で増加したが、好調だった４月（前月比+17.4万人）と比べると増加数は大幅に減少している。内訳では、教育・ヘルスケアが+3.0万人、運輸・倉庫が+1.2万人と増加した一方、これまで増加が続いていた人材派遣（Temporary help services、前月比▲0.6万人）が減少を見せ、同部門を含む専門・事業サービスが▲1.3万人と減少に転じ、金融（含む不動産）も▲1.7万人と減少が続いた(巻末の図表４参照)。
政府部門では前月比▲20.2万人の減少、うち連邦政府が▲15.4万人と減少したが、これは前記の国勢調査要員がほとんどを占める。一方、州・地方政府は▲4.8万人と減少、減少の過半を教職員が占める。州・地方政府が歳入減により、教職員を中心に雇用減に動いている構図が窺われる。

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土肥原 晋

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