2010年07月30日

消費者物価（全国10年6月）～コアCPIは当面1％程度の下落が続く公算

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.2ポイント縮小
・物価下落品目数は4ヵ月ぶりに減少
・当面前年比▲1％程度の下落が続く公算

■introduction

総務省が7月30日に公表した消費者物価指数によると、6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.0％となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.1％、当社予想も▲1.1％）を上回る結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5％（5月：同▲1.6％）、総合は前年比▲0.7％（5月：同▲0.9％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代（5月：前年比▲3.8％→6月：同▲2.0％）、ガス代（5月：前年比▲2.8％→6月：同▲1.2％）の下落幅は縮小したが、ガソリン（5月：前年比19.0％→6月：同13.6％）、灯油（5月：前年比25.6％→6月：同24.1％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は5月の前年比4.8％から同4.5％へと若干縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.3％（5月：同▲1.7％）と11ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.36％（5月は0.38％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.32％（5月は▲0.41％）、高校授業料が▲0.51％（無償化以外の要因も含む）、その他が▲0.53％（5月は▲0.66％）であった。
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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