2010年07月30日

消費者物価(全国10年6月)~コアCPIは当面1%程度の下落が続く公算

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.2ポイント縮小
・物価下落品目数は4ヵ月ぶりに減少
・当面前年比▲1%程度の下落が続く公算

■introduction

総務省が7月30日に公表した消費者物価指数によると、6月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.0%となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.1%、当社予想も▲1.1%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5%(5月:同▲1.6%)、総合は前年比▲0.7%(5月:同▲0.9%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(5月:前年比▲3.8%→6月:同▲2.0%)、ガス代(5月:前年比▲2.8%→6月:同▲1.2%)の下落幅は縮小したが、ガソリン(5月:前年比19.0%→6月:同13.6%)、灯油(5月:前年比25.6%→6月:同24.1%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は5月の前年比4.8%から同4.5%へと若干縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.3%(5月:同▲1.7%)と11ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.36%(5月は0.38%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.32%(5月は▲0.41%)、高校授業料が▲0.51%(無償化以外の要因も含む)、その他が▲0.53%(5月は▲0.66%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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