2010年07月26日

企業年金の盛衰

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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退職給付会計の導入をはじめとする企業年金関連の諸改正から約10年が経過した。
企業年金は、公的年金に次ぐ老後収入の第2の柱といわれる。退職一時金制度からの部分振替という事情はあるにせよ、1960年代の適格退職年金制度や厚生年金基金制度の創設から、順調に拡大を続けてきた。中には、インフレ対策として受給中に年金額が増える制度を導入する企業もあった。
しかし、1990年代の半ばに企業業績の低迷から普及が頭打ちとなった。2000年代の初めには、会計制度の変更の他、厚生年金基金の代行返上の開始や確定拠出年金制度の導入などの改正が行われ、企業年金の状況は様変わりした。足下では、2012年3月に迫った適格退職年金の廃止が注目されている。
複数の制度に重複加入するケースがあるため正確には分からないが、確定拠出年金などの普及が進んではいるものの、企業年金全体の普及状況(何らかの企業年金制度に加入している人の割合)は、1990年代より落ち込んでいる印象を受ける。公的年金の給付削減が避けられない中、各国で進められている公的年金と私的年金を合わせた総合的な老後所得政策が、日本にも必要ではなかろうか。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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