2010年07月16日

公表迫るＥＵのストレステスト－米国との類似点と相違点－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ７月23日公表のＥＵのストレステストは、米国型の手法で行なわれ、対象行は2009年10月の第１回目の22行から91行に拡大、個別行の開示にも踏み込む。
  2. 米国と異なり、ＥＵでは、財政主権と金融監督の責任が分散しているため、利用可能な公的資本注入プログラムは銀行国籍ごとに異なる。７月13日のＥＵ財務相会合で「安全網」としての「欧州金融安定化メカニズム」の活用で合意したとされることは、財政悪化国の過小資本行の破たんや財政不安増幅懸念の緩和に資するものである。
  3. 「成功例」とされる米国のストレステストも、公表当初はマクロ・シナリオや損失率の想定への批判があった。ＥＵの場合も、「ストレス・シナリオ」の想定、特に国債の担保価値の削減率についての想定が「甘すぎる」との批判は出そうだ。また、開示が「小出し」に留まれば、ギリシャ危機の進行過程と同じように、失望や憶測を生み、却って市場の緊張を高めるおそれもある。それでも、ギリシャ危機を境にＥＵの政策対応は、単一市場にふさわしい方向に変化し、ピッチも加速している点は積極的に評価できよう。
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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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