2010年07月01日

249万人の行方

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

今年3月末の適格退職年金加入者数が、249万人と発表された。適格退職年金の加入者は、一時は厚生年金加入者の3分の1に相当する1100万人に届く勢いだったが、企業業績の低迷を背景に1990年代半ばから減少し始めていた。その後、2012年3月末の制度廃止が決まった2001年度からは、減少が加速して毎年10％以上の減少となり、2009年度は100万人の減少であった。
いまのペースで減少が続けば、2年後の制度廃止までに、ほとんどの企業が自主的に適格退職年金を終了することになろう。その際に問題になるのが、終了後の代替策だ。
厚生労働省の調査では、解約が従業員100人未満の企業を中心に多いものの、確定給付企業年金への移行が2005～2007年度にかけて増加し、2007年度は確定拠出年金への移行よりも多かった。
しかし、それ以降、リーマンショック、ＧＭやＪＡＬの年金問題などが明らかになり、確定給付企業年金への移行に逆風が吹いている。調査結果が更新されないので気を揉むしかない今日この頃だが、249万人の行方がどうなるか、引き続き注目していきたい。
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【249万人の行方】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    249万人の行方のレポート　Topへ