ふえる「家庭部門」のＣＯ2

土堤内昭雄

鳩山政権が2020年までに温室効果ガスを90年比で25％削減すると宣言し、いよいよその実現に向けたロードマップ（工程表）の具体案が明らかになってきた。実際の温室効果ガスの排出量は、08年度は12.8億トンと基準年（90年）の12.6億トンを1.9％上回っている。部門別にみると産業部門は13.0％減少しているが、逆に家庭部門は34.7％増加しており、全体の14.1％を占めている。
家庭部門のＣＯ２排出量増加の背景には、われわれの生活の利便性や快適性を求めるライフスタイルの変化とともに、少子高齢化による世帯の縮小という構造変化が深く関わっている。
たとえば世帯が縮小すると住宅のエネルギー効率が低下する。平成20年の総務省「家計調査年報」の世帯人員別「月間光熱・水道費」をみると、１人世帯が10,996円、５人世帯が28,167円で、一人当たりに換算すると１人世帯は５人世帯のほぼ２倍の光熱費がかかっている。
社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年の平均世帯人員は2.36人に減少し、2015年までは一般世帯数が増加する。その結果、家庭部門のエネルギー消費はますます増大する可能性が高いのだ。今後、家庭部門のＣＯ２排出量を削減するためには、戸建て住宅に比して冷暖房のエネルギー効率が優れている集合住宅の比率を高めたり、既存の住宅ストックを省エネ構造に改修したりするなど、世帯縮小による住宅エネルギー効率低下の改善を図ることが必要になるだろう。
政府は平成21年度の補正予算で住宅版エコポイント制度を導入し、住宅の省エネ性能の向上に向けたエコリフォームやエコ住宅の新築を推進している。省エネルギーを実行する場合、住宅の断熱性能向上のような快適性と経済性が両立する対策は比較的取り組みやすく、初期投資の負担軽減につながる住宅版エコポイント制度によりかなりその普及にも弾みがつくのではないだろうか。

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土堤内 昭雄

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