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■見出し
・景気は好調を持続
・インフレ懸念は遠退くも注意信号は継続
■introduction
4月15日、中国国家統計局は2010年第1四半期(1-3月期)の実質GDP成長率が前年同期比11.9%増になったと発表した。2009年第1四半期の6.2%増を底としてV字回復した中国経済は、これで2四半期連続の10%超の実質成長となり、前年の水準が低かったことが成長率を押上げた面もあるが、中国経済の好調持続が再確認できたと言えるだろう(図表-1)。
この第1四半期に11.9%成長となった要因を需要項目別に見ると(図表-2、3)、最大の牽引役は引き続き総資本形成となった。寄与度は6.9%ポイントで、過去平均(2002-2009年)と比べると高いが4兆元の公共投資等を受けて急拡大した昨年通期の8%ポイントと比べると若干寄与度が低下した。逆に最終消費は、昨年同時期に低迷した反動もあり4.6%ポイントから6.2%ポイントへと寄与度を高めた。一方、貿易の大幅減少を受けて昨年通期3.9%の大幅なマイナス寄与となった純輸出は、今年第1四半期は輸出・輸入ともに大幅増加となったものの、国内景気の好調等から輸入が輸出を上回る勢いで増加したことから貿易収支は改善せず、前年に続き1.2%ポイントのマイナス寄与となった。
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三尾 幸吉郎
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