コラム
2010年03月25日

734万円対2500万円

  明田 裕

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昨日3月24日、今通常国会に提出される「郵政改革法案」の骨格が発表された。現状(小泉政権の郵政民営化路線)からの大きな変更点は、
 ・ 全株式を外部に売却するとしていたゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式について、政府が出資する親会社が3分の1超を保有し続ける
 ・ 政令改正で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(現行1人あたり1000万円)を2000万円まで、かんぽ生命の保障限度額(現行1人あたり原則1000万円)を2500万円まで引き上げる
という2点であろう。率直に言って、ムチャクチャというか、長く簡保問題を見続けてきた身としては気が遠くなるような思いである。

簡保の設立趣旨は「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」(旧簡易生命保険法第1条)ことであろう。その趣旨をどこからどう解釈したら2500万円という金額が出てくるのか。民間生保全社の個人保険の保障額は2008年度末現在で933兆円、国民1人あたり734万円に過ぎないのだ。

確かにかんぽ生命の販売する保険には、民営化以前のような明示的な政府保証はないのかもしれない。しかしながら、明治初年の前島密以来の伝統のある郵便局で販売されることに加えて、政府が出資する親会社が3分の1超を保有するという事実は、暗黙の政府保証の存在を指し示している。少なくとも、消費者が暗黙の保証が存在すると考えても不思議はない。

そうしたガリバーに対して、民間生保はいったいどのように競争を挑めばよいのだろうか。「官業の民業圧迫は許せない」と叫んでも、無力感が漂うばかりである。

今回の法案の中では、金融2社にも全国一律サービスが義務づけられるようだが、親会社の株式保有の継続と限度額の引き上げは、かえって地方を破壊しかねないと思う。全国ベースでほぼ横ばいで推移している個人金融資産残高が地方部では減少に転じたと見られる中で、資金がゆうちょ銀行にシフトすることは、地方部の金融機関に壊滅的な打撃を与えかねないからである。

参院選などを契機に再考されることを願うばかりである。

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