2010年03月12日

2010・2011年度経済見通し~09年10-12月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2009年度▲2.3%、2010年度1.9%、2011年度2.0%を予想>
  1. 2009年10-12月期のGDP2次速報は、民間在庫の下方修正を主因として、実質GDP成長率が1次速報の前期比1.1%(年率4.6%)から前期比0.9%(年率3.8%)へと下方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2009年度が▲2.3%、2010年度が1.9%、2011年度が2.0%と予想する。足もとの実績値が下方修正されたことを主因に、2009年度の見通しを▲0.2%下方修正した。
  3. 日本経済は、個人消費の低迷や公共事業の大幅減少などから2010年半ばにかけて減速することが見込まれる。ただし、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが続くため、景気腰折れは回避されるだろう。
  4. 景気のリスク要因のひとつは、公共事業の大幅削減である。2010年度の政府予算案では公共事業関係費が2009年度2次補正後と比べ30%以上の大幅減少となっているが、これは小泉政権が5年間かけて行った削減幅にほぼ匹敵する大きさである。経済情勢次第では補正予算で公共事業の積み増しを余儀なくされる可能性もあるだろう。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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