2010年03月05日

金融政策・市場の動き(3月)~企業収益の改善傾向鮮明、日本の財政問題は今後4ヶ月程度が正念場、郵貯見直し論と都市部に集まる資産

経済研究部 チーフエコノミスト   矢嶋 康次

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  1. (企業収益の改善傾向鮮明)デフレ、円高など外部環境は引き続き厳しいが、企業のコストカットの努力とともに、輸出を中心に数量が戻りだしてきたことで稼げる状況になってきている。
  2. (日本の財政問題)日本では国債の格付見通しが引き下げとなっても、10年金利は1.3%前後と財政問題が市場の不安になっていない。しかし今後4ヶ月の政府の行動によっては、ギリシャ問題が対岸の火事ではなくなる可能性も強い。
  3. (郵政見直しと個人金融資産の都市部集中)日本全体の個人金融資産の総量が大きく伸びない中、郵政肥大化の動きは、地域金融機関へ影響が大きい。。
  4. (日銀金融政策)0.1%という超低金利長期化のシナリオは変わらず。日銀の出口開始はFRBの利上げ後。デフレ・円高などで景気下振れとなればさらなる追加緩和も検討される。
  5. (長期金利)国内長期金利は海外長期金利の動向に左右されるものの、デフレ長期化シナリオのもと低位安定が続く見込み。
  6. (為替)円ドルレートは市場の思惑の揺れで90円をはさんだ展開を予想する。年前半はどちらかといえば円高を試す動きに。年後半は米国の利上げの可能性が高まりドル高の局面が生まれよう。
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経済研究部   チーフエコノミスト

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融、日本経済

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