2010年01月29日

消費者物価(全国09年12月)~コアCPIの下落率は4ヵ月連続で縮小

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

文字サイズ

■見出し

・コアCPIの下落率は0.4ポイント縮小
・物価下落品目数は引き続き6割を超える
・コアCPIの下落率は年度末まで1%台前半で推移する見込み

■introduction

総務省が1月29日に公表した消費者物価指数によると、09年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.3%となり、下落幅は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.3%、当社予想も▲1.3%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.2%(11月:同▲1.0%)、総合は前年比▲1.7%(11月:同▲1.9%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(11月:前年比▲5.3%→12月:同8.3%)が1年2ヵ月ぶりに上昇したことに加え、灯油(11月:前年比▲24.0%→12月:同▲8.2%)、電気代(11月:前年比▲6.4%→12月:同▲5.9%)、ガス代(11月:前年比▲7.0%→12月:同▲6.5%)の下落幅が縮小したため、エネルギー価格は前年比▲2.4%(11月:同▲7.9%)と下落幅が大きく縮小した。一方、売上不振を反映し、家具・家事用品(11月:前年比▲4.2%→12月:同▲4.8%)、被服及び履物(11月:前年比▲1.6%→12月:同▲1.9%)は下落幅が拡大した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.5%(11月:同▲1.2%)と下落幅が拡大した。外食は前年比▲0.1%となり05年9月以来の下落となった。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.20%(11月は▲0.67%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.36%(11月は▲0.29%)、その他が▲0.73%(11月は▲0.71%)であった。

Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【消費者物価(全国09年12月)~コアCPIの下落率は4ヵ月連続で縮小】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

消費者物価(全国09年12月)~コアCPIの下落率は4ヵ月連続で縮小のレポート Topへ