2009年12月25日

2009~2011年度経済見通し

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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日本経済は、内外の在庫調整の進展や海外経済の持ち直しに伴う輸出の増加などから、2008年度末を底に回復を続けている。
景気は、個人消費の息切れや公共事業の大幅減少などから2010年前半にかけて減速することが見込まれるが、海外経済の回復を背景とした輸出の下支えが続くため、景気腰折れは回避されるだろう。 実質GDP成長率は2009年度が▲2.9%、2010年度が1.4%、2011年度が2.0%と予想する。
日本経済は2009年4-6月期以降、3年間にわたりプラス成長を続けると予想しているが、それまでの落ち込み幅があまりに大きかったため、2011年度末の実質GDPはピーク時よりも3%以上低い水準にとどまる。実質GDPが元の水準に戻るのは2012年度以降となるだろう。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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