2009年11月27日

消費者物価(全国09年10月)~物価下落品目数が6割を超える

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が6割を超える
・コアCPIの下落率は年度末にかけて1%台で推移する見込み

■introduction

総務省が11月27日に公表した消費者物価指数によると、10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲2.2%となり、下落幅は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲2.2%、当社予想も▲2.2%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1%(9月:同▲1.0%)、総合は前年比▲2.5%(9月:同▲2.2%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(9月:前年比▲5.9%→10月:同▲6.7%)、ガス代(9月:前年比▲5.4%→10月:同▲7.2%)は下落幅が拡大したが、ガソリン(9月:前年比▲25.1%→10月:同▲19.4%)、灯油(9月:前年比▲41.8%→10月:同▲37.1%)の下落幅縮小の影響がそれを上回り、エネルギー全体では前年比▲14.1%(9月:同▲16.3%)と下落幅が縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.1%と前月の同▲0.5%から下落幅が拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲1.28%(9月は▲1.52%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.27%(9月は▲0.11%)、その他が▲0.70%(9月は▲0.71%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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