11月日銀決定会合：政府のデフレ宣言と認識は異なっていない

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■introduction

・政府3年5ヶ月ぶりにデフレ宣言、白川総裁「政府のデフレ宣言と認識は異なっていない」
日銀は19・20日開いた金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した。景気判断は、「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正している。
10月末に展望レポートが示され、当面の目玉だったＣＰ・社債買取は年末、企業金融支援特別オペは年度末で終了が決定されており、今回の決定会合で大きな政策変更の可能性は低く、決定内容は予想の範囲内だった。
今回の注目点は、本日政府が発表した3年5ヶ月ぶりの「デフレ宣言」、第2次補正の概要に対する白川総裁の見解だった。
ここ数日、閣僚からデフレ懸念、日銀への牽制発言が相次いでいる。今回月報の物価は、「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、下落幅が縮小していく」と見方は変えていない。
白川総裁は会見で、政府が「デフレ宣言」をしたことについて、「持続的な物価下落を指しているのであれば、日銀の展望レポートと認識は異なっていない」、また「物価が持続的に下落するのは需給バランスの緩和によるもので、最終需要の弱さにより生じる」と説明。
その上で「政府・日銀とも、最終需要に働きかける努力をしていくことが必要だ」との認識を示す一方で、「物価下落の原因が流動性の制約ではなく、需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と追加緩和に慎重な見解を示した。
白川総裁が今回述べた金融政策では解決が難しいという見方は、たしかにその通りだ。しかし、今回の2次補正に盛り込まれる追加経済対策も効果は小さく、2番底リスクを軽減する力はない。とはいえ財政も財源問題がありない袖は振れない状況にある。
財政・金融政策の手詰まり感、デフレ宣言など、何か2000年前半の状況に類似する点が多くなってきている。

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