求められる転職市場の労働力調整機能

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

厚生労働省が発表した「雇用動向調査」によれば、2008年の常用労働者に占める転職者の割合を示す転職入職率（パート除き)は、景気悪化の影響により前年比1.2ポイント低下し、7.5％となった（図表－１）。「終身雇用制の崩壊」が言われて久しいが、ここ10年は転職入職率（同）が１割弱で推移しており、景気拡大局面にあった07年までの数年間で見てもほぼ横ばいと、雇用の流動化が加速している姿は特段見受けられない。
また、近年の主な産業間での転職状況を見ると、例えば製造業の離職者100名のうち43名が製造業に再就職するなど、各産業とも同一産業内での転職が最も多い（図表－２）。上述の通り相変わらず転職者が少ないなかで、産業間の人の流れも硬直的である。
従来、日本企業では主に新卒採用数の増減で企業内人員の調整が行われ、これが産業間の労働力調整に繋がってきたが、今後は少子化による新卒市場の縮小によって、調整機能の低下が見込まれ、中長期的に転職市場の重要性が高まっていく。
わが国では長らく第三次産業へのシフト、すなわちサービス産業化が進行しており、今後もこの動きに沿った労働力の流れが続くだろう。また、今後少子高齢化が進む中でわが国が成長を続けて行くためには、成長分野への迅速な産業転換が重要である。この際には優秀な人材をスムーズに産業間移動させることが出来るかどうかが鍵となるが、現在の小規模かつ硬直的な転職市場の状況との間には大きなギャップがある。
このギャップを埋めるためには、転職の阻害要因になっていると思われる労使双方の情報不足の解消や長期勤続者優遇型の退職金制度からの転換、未経験分野への転職をサポートする職業訓練の充実などを、これまで以上に推し進めていくことがポイントになりそうだ。

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