2009年10月16日

投資対象としてのグリーンビルディング(環境配慮型不動産) ~ 投資指標としてみた環境性能情報の課題 ~

  松村 徹

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■見出し

1. 投資対象としてのグリーンビルディング
2. 不動産における環境性能情報の現状
3. J-REITが保有するグリーンビルディング
4. 投資家にとって望ましい環境性能情報
おわりに

■introduction

2008年7月に『都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)』、2009年4月に『エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)』が改正・施行されたが、2009年9月には鳩山由紀夫首相が、「温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」と、前政権より大幅に高い中期目標を国連で表明したことで、国を挙げての地球温暖化対策に拍車がかかる可能性が高まった。
また、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は、投資家の不動産投資や企業の保有不動産戦略などに反映させる目的で、『責任ある不動産投資(RPI)』として環境配慮型不動産の手引書を8月に公開した。ニッセイ基礎研究所が10月5日に実施した不動産分野の実務家・専門家へのアンケートでも、「今後、環境規制の強化を将来の投資リスクとして織り込む必要が生じる」、という見方が多かった。
現在、J-REIT(不動産投信)では、震災リスクの大きい不動産が投資対象外となっているように、近い将来、環境負荷が大きく省エネ性能が著しく劣る不動産は、投資対象として非適格の烙印を押され、市場から排除されるようになる可能性が高い。
以下では、J-REITや私募ファンド、機関投資家などプロの不動産運用者・投資家(以下「投資家」とする)が、時代が求める環境配慮型不動産(以下グリーンビルディング)4への投資をどのように考えているのか、また、不動産の環境性能を評価する指標としてどのようなものがあるのか、その現状と課題について整理した上で、投資家にとって望ましい環境性能情報のあり方について提案を行う。

松村 徹

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