2009年09月25日

環境関連への注目度高める日本企業の経営戦略

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

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今年8月実施のニッセイ景況アンケートによると、リーマン・ショック以降の世界同時不況で9割強の企業業績へマイナス影響が出ており、それらの背景にある最大の要因は8割強が「需要の減少」を挙げている。
この経営課題への対応策は、「低価格の製品・サービスの開発強化」「事業の見直しや撤退」等が多い。全体の46%の企業が新規事業進出に前向きであり、さらにその企業の4割弱が有望分野として「環境関連」に注目している。

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社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

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