コラム
2009年09月18日

オリンピックはどこへ行く(その2)

社会研究部 主任研究員   土堤内 昭雄

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2016年の夏のオリンピック開催都市の決定まであと2週間となった。9月2日にはIOC(国際オリンピック委員会)の評価委員会が最終報告書を出し、東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの4つの候補都市それぞれの評価結果を公表したが、現在のところ招致レースは横一線の状況にあるようだ。先日、候補都市のひとつであるシカゴに出かける機会があったので、オリンピック招致を巡る現地の状況に関する印象を記そう。

シカゴのオヘア国際空港に降り立つと旅客ターミナルビルには大きな招致ポスターが多く見られた。そこには“WE BACK THE BID AND YOU CAN TOO”と書かれており、多くの人々の支持を求めている。市の中心部のループ地区に行くと、ビルの外壁にも招致のための大きな垂れ幕が掲げられており、博物館などの公共の建物にも同様の掲示があった。

街角でシカゴに長く住んでいるという中高年男性に今回のオリンピック招致について尋ねると、「シカゴ市民の半分はあまり関心はない」と言っていた。また、「招致に成功してもインフラ整備の財源が問題だ」とも話していた。確かにシカゴ市内の都市基盤の維持管理の状態はあまり良いとは言えない。東京の銀座に当たる高級ブランドショップが立ち並ぶマグニフィセントマイルというシカゴ随一の繁華街でも、道路の路面は凸凹状態だ。また、シカゴは中心部をシカゴ川が流れており多くの橋が架かっているのだが、鉄骨の腐食がかなり進んでおり、一部歩道橋が通行止めになっているところもあった。このようなことからシカゴの財政状況がかなり厳しいことは想像に難くない。

シカゴの競技場配置は東京同様にコンパクトな計画で、市の南部のハイドパーク地区にメインスタジアムを建設することになっている。この地域は低所得者層が多く、シカゴ住宅協会(Chicago Housing Association)がアフォーダブル住宅の建設を積極的に進めている。ここではサブプライム問題の影響で多くの空き家が発生し、オリンピック招致による経済波及効果を期待する人たちも多いのだが、招致が実現すると地価や家賃が高騰し、ますます低所得者層が住み続けられなくなるのではないかと懸念する声も聞かれる。また、競技施設の一部にもなるマコーミックプレイスという全米でも屈指のコンベンションセンターは、その規模の大きさ故か閑散としており、金融危機以降のアメリカ経済の回復が未だ十分ではないことがうかがえる。

このように課題の多いシカゴだが、そのミシガン湖畔の景観は素晴らしく、大勢の観光客で賑わっている。また、朝から多くの市民がミシガン湖畔をジョギングし、夕暮れ時には街角のカフェは食事と会話を楽しむ人で溢れ、中心部にあるミレニアムパークでは多くの市民が野外劇場のジャズ演奏を思い思いに楽しんでいる。

各国のIOC委員が最終的にどのような価値基準で招致都市を選定するのかは分からないが、シカゴの街のもつホスピタリティはとても心地よく魅力的だ。シカゴでよく見かけた“Let friendship shine”という文字は、多様な人々と文化を受け入れるシカゴの多様性(ダイバーシティ)をアピールするメッセージだろう。10月2日のコペンハーゲンでのIOC総会でシカゴ出身のオバマ大統領夫人・ミシェルさんが、アメリカにとって20年ぶりとなるオリンピック招致に向けてどのようなアピールをするのかが注目される。

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社会研究部   主任研究員

土堤内 昭雄 (どてうち あきお)

研究・専門分野
少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画

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