子ども手当26000円を上回る「経済支援」－待機児童問題と女性の就労継続

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

2009年9月7日の厚生労働省の発表によると、待機児童問題がこれだけ騒ぎになっているにもかかわらず、認可保育園の待機児童数（2009年4月1日ベース）が2年連続の増加となった。対前年増加率も29.8％にのぼり、この10年間で最大の増加幅となった。待機児童数は全国で2万5,384人。待機児童が2万人を超えたのは平成17年（2005年）の2万3,338人以来のことである。2008年末の経済の悪化がいかに家計に影響しているか、子供を預けて働きたい親が増えているかを物語っている。

しかし2008年末の経済悪化がなかったとしても、待機児童問題対策には問題がある。

2008年4月1日から2009年4月1日の認可保育所の定員数の増加は1万1,192人にとどまっており、定員増加数は2001年からの推移でみると過去最低の増加数となっている。毎年2万人前後の待機児童が発生しているにもかかわらず、保育所の定員増加が2008年、2009年と1万人台で停滞している状況は、働きながら子育てを行いたいと考えている親、または親予備軍にとって厳しい環境と言えよう。

母親の第一子出産年齢は2007年平均29.4歳であるが、この年齢の女性がもし勤務を続けながら子どもを生むことが出来れば、平均月23万円から25万円の給与（平成20年賃金構造基本統計調査）を得ながら子育てすることが出来る。3歳未満児の保育料の所得比例最高額（自治体によって異なる。延長保育を除く基本保育料で、東京都足立区68,500円、北区57,500円、神奈川県横浜市62,500円など）を保育料として支出しても手元にはおよそ月15万円以上が残る。民主党がマニフェストで掲げる子ども一人当たり月26,000円の子ども手当をはるかに上回る金額が保証されるのである。

しかしこれはあくまでも女性が出産・子育てをしながら就業を継続できた場合の計算である。現実には、わが国では子育て期にあたる30代女性の労働力率が6割台に低下する現象が生じており、出産・子育てが就労中断の原因になっていることがわかる。

待機児童問題の解消は、働く意欲がありながら、子どもの保育問題が原因で働くことが出来ない女性の就労を支援するには必須の政策である。子どもを保育園に預けながら、一定の収入を得られるのであれば、少なくとも月々26000円をもらいつつも保育園に入れられず経済的不安を抱えたままよりも、母親が次の出産を考える心のゆとりが生じるであろう。

また、未婚かつ結婚・出産希望がある女性について、「出産や子育てに不安がある理由」のトップが「経済的なこと」64.4％であり（2006年パソナ調査）、これから妊娠・出産を考える女性にとっても、待機児童問題に代表される保育所の不足の解消は、「もし出産したら仕事をやめなくてはならないかもしれない」という大きな経済不安の解消をもたらすであろう。

待機児童問題の解消は、就労の中断を考えていまだ出産に踏み切れない女性への出産・就労継続支援策として、重要である。

勿論、待機児童問題が解消されれば、すべてが解決するわけではない。保育園に子どもを預けられたからといって、安定した職がなければ、経済的な不安は解消されないからである。子どものいない既婚女性について、「出産や育児のために必要なこと」をきいたところ、トップの理由は「職場の理解や両立支援環境の整備」であり、その割合は66.4％にものぼる（2006年同上）。

2009年7月に公布されたばかりの改正育児・介護休業法において3歳未満の子を養育する労働者に対し、事業主が6時間程度の短時間労働と残業免除の選択肢を提供することが義務付けられたが、子育てをしながらも働き続けられる就業環境を一企業の努力にとどまらず社会的に整備していくことがなければ、出産・育児に関する女性の不安は解消されることがないであろう。

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