2009年08月17日

QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.9%(年率3.7%)~景気回復を再確認だが、自律回復には程遠い

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2009年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(年率換算3.7%)と5四半期ぶりのプラス成長となった(当研究所予測7月31日:前期比0.8%、年率3.2%)。
  2. 急激な落ち込みが続いていた輸出が増加に転じ、外需寄与度が前期比1.6%と大幅なプラスとなったこと、昨年来の経済対策の効果から公的固定資本形成が大幅に増加したことが成長率を押し上げた。一方、民間消費は定額給付金などの政策効果で3四半期ぶりに増加したものの、住宅投資、設備投資の大幅な減少が続いたことから、国内民間需要は5四半期連続の減少となった。
  3. 4-6月期は潜在成長率を大きく上回る高成長となったが、実質GDPは2008年1-3月期からの1年間で▲8.3%落ち込んでおり、今回はその1割程度を戻したにすぎない。内容的にも、プラス成長をもたらしたのは外部環境の好転や経済対策による押し上げであり、民需主導の自律回復には程遠いものとなっている。
  4. 7-9月期は、住宅投資、設備投資は引き続き減少するものの、海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加、経済対策の効果による公的固定資本形成の増加が続くことが見込まれるため、4-6月期に続きプラス成長となることが予想される。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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