2009年08月10日

米7月雇用統計:雇用減少幅・失業率とも予想外の改善

  土肥原 晋

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■見出し

・7月の前月比雇用者減は予想外の24.7万人減に縮小~失業率は15ヵ月ぶりの低下
・7月賃金上昇率は前年比2.5%に低下
・前年比の週労働時間や賃金上昇率の低下等も、雇用所得を押下げ、個人消費を抑制

■introduction

米労働省発表の7月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲24.7万人と、前月(▲44.3万人)、市場予想(▲32.5万人)を上回る改善を見せた。過去2ヵ月に遡っての改定は、5月前月比が▲32.2万人→▲30.3万人へ、6月分が▲46.7万人→▲44.3万人へと合計+4.3万人の上方修正となった。雇用者減少は、1月に▲74.1万人と1949年10月(▲83.4万人)以来の記録をつけたが、その後は6月を除き減少幅が縮小している。また、昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲50.6万人で累計では▲557万人、今回リセッション入り後、昨年1月以降の雇用減は▲666万人に達している(図表1)。
7月の部門別の雇用減を見ると、サービス部門が前月比▲11.9万人と前月(▲22.0万人)からほぼ半減、製造業でも同▲5.2万人と前月(▲13.1万人)から約6割の減少幅となった。一方、建設業では同▲7.6万人と前月(▲8.6万人)から若干の減少幅に留まったため、8ヵ月ぶりに製造業の減少幅を上回った。
製造業の雇用を業種別に見ると、自動車が同2.8万人とプラスに転じたのが注目されるが、機械が同▲1.5万人、金属加工が同▲1.4万人等、ほとんどの業種で減少が続いた。
民間サービス部門では、小売業で同▲4.4万人、人材派遣やビル管理等を含む専門・事業サービスが同▲3.8万人、運輸・倉庫業で同▲2.2万人、卸売業で同▲1.9万人、等の減少が大きく、そのほかでも大部分の業種で減少する中、増加をみせたのは教育・ヘルスケア同1.7万人、連邦政府が同1.2万人、レジャー等同0.9万人、など一部の業種等に限られた (末尾図表4参照)。
一方、7月の失業率は9.4%と前月(9.5%)から低下、市場予想は9.6%への上昇を見込んでおり、予想外の低下となった。失業率の低下は15ヵ月ぶりのこととなる。先月までの失業率を振り返ると、金融危機時(昨年9月)は6.2%だったが、その後の9ヵ月間で月平均約0.4%ポイントの急速な上昇を続け、6月は1983年8月(9.5%)以来、ほぼ26年ぶりの高水準となるなど、二桁に達するのは時間の問題と見られていた。今回の低下で、失業率の上昇スピードは緩和されようが、今後も雇用減と低成長が持続すると見られ、失業率の上昇傾向も持続すると思われる。

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