- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 年金制度 >
- 年金改革と政治
今年9月に総選挙が予定されているドイツでは、1998年の選挙で政権が交代し、前政権が成立させた年金改革法が凍結される事態が起きた。新政権下で私的年金の優遇や貧困高齢者向け制度の導入はあったが、新政権も前政権も1992年に超党派で合意された賦課方式の公的年金を維持する点では一致しており、前政権が提示した給付削減の方向性も継続された。
一方、定額基礎年金の廃止など大幅な改革が行われたスウェーデンでは、1999年の改革に先立ち、1991年に5党にわたる超党派のワーキンググループが設置され、2年余りかけて基本方針が合意された。その後、1994年の選挙で政権が交代したものの年金改革は争点とならず、具体的な改革案作りも超党派で継続された。
日本では、少子高齢化が始まって数十年経ち、年金改革の選択肢は少なくなっている。また、年金財政は経済状況や人口動態などの映し絵であり、年金の制度変更だけで解決できる問題ではないという声もある。年金をめぐる今後の政治の動きが注目される。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【年金改革と政治】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
年金改革と政治のレポート Topへ