2009年07月31日

雇用統計09年6月~雇用調整ペースが加速

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・雇用者数の減少幅が過去最大に
・有効求人倍率は過去最低を更新

■introduction

総務省が7月31日に公表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇し5.4%となった(ロイター事前予想:5.3%、当社予想は5.4%)。景気はすでに回復局面に入っているが、雇用調整のペースはここにきてむしろ加速している。失業率は景気の遅行指標であるため、当面は上昇傾向が続くことが見込まれる。過去最悪の5.5%を超えることはほぼ確実で、09年度中には6%台に達する可能性が高いだろう。
雇用者数は前年に比べ▲110万人の大幅減少となった(5月:同▲98万人)。季節調整済の雇用者数は5,413万人となり、ピーク時(07年11月の5,550万人)に比べて▲137万人の減少となった。ピーク時からの減少幅は、前回(ITバブル崩壊時後)、前々回(消費税率引き上げ)の雇用悪化局面を上回り、過去最大となっている。特に、年明け以降、雇用調整ペースは急加速しており、この半年間で124万人の雇用が失われた。
失業者数は348万人、前年に比べ83万人の増加となり、5月の77万人増から増加幅がさらに拡大した。失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ77万人増(うち勤め都合が62万人増)、自己都合が4万人減となっており、失業者が急増するとともに、失業の中身も深刻化している。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、鉱工業生産は持ち直しの動きが明確となっているが、製造業の雇用者数は、08年度末にかけての生産活動の大幅な落ち込みを反映し、前年に比べ▲88万人(5月:同▲84万人減)と減少幅がさらに拡大した。雇用者数減少の8割が製造業によるものとなっている。派遣社員が含まれる職業紹介・労働者派遣業の雇用者数は前年に比べ▲22万人減と8ヵ月連続の減少となった(5月は▲29万人減)。
\m従業員規模別には、500人以上の大企業は前年に比べ18万人増(5月は▲5万人減)と増加に転じたが、499人以下の企業では大幅な減少が続いた。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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