米5月雇用者数は▲34.5万人に減少幅を縮小～失業率は9.4％に急上昇

土肥原晋

■見出し

・５月の前月比雇用者数は予想外の34.5万人減～減少幅は４ヵ月連続の縮小
・５月賃金上昇率は前年比3.1％
・雇用悪化持続による個人消費抑制を懸念

■introduction

米労働省発表の５月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲34.5万人と、前月（▲50.4万人）、市場予想（▲52万人）を大幅に下回り、昨年９月（▲32.1万人）以来の減少幅に縮小した。過去2ヵ月に遡っての改定は、３月分が▲69.9万人→▲65.2万人へ、４月分が▲53.9万人→▲50.4万人へと合計+8.2万人の上方修正となった。なお、1月の減少数は▲74.1万人と1949年10月（▲83.4万人）以来の記録であったが、５月減少幅は１月に比べ半減となる。また、昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲54.5万人で累計では▲490万人、今回リセッション入り後、昨年1月以降の雇用減は▲600万人に達した (図表1)。
５月の部門別の動きでは、サービス部門が前月比▲12.0万人と前月（▲23.0万人）を大きく下回り昨年８月（▲9.4万人）以来の減少幅に縮小、建設業でも同▲5.9万人と前月（▲10.8万人）から半減、昨年９月（▲4.6万人）以来の減少幅に縮小したものの、製造業では同▲15.6万人と前月（▲15.4万人）を上回る高水準の減少幅が続いた。
製造業の雇用を業種別に見ると、自動車が同▲3.0万人、機械が同▲2.6万人、金属加工が同▲1.9万人、等の減少が大きかった。民間サービス部門では、金融・不動産（同▲3.0万人）、情報・通信（同▲2.4万人）、卸売業（同▲2.2万人）、等の減少が大きく、増加したのは教育・ヘルスケア（同4.4万人増）など一部の業種に限られた。一方、サービス部門に含まれる政府は▲0.7万人と減少した(末尾図表４参照)。
５月の失業率は9.4％と前月（8.9％）や、市場予想（9.2％）を上回った。失業率は、金融危機時（昨年９月）には6.2％だったが、その後の８ヵ月で3.2％ポイント上昇、月平均0.4％ポイントの急速な上昇となり、現在の水準は1983年８月(9.5％)以来、25年半ぶりの高水準となる。

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米5月雇用者数は▲34.5万人に減少幅を縮小～失業率は9.4％に急上昇

土肥原 晋

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