2009年06月08日

米5月雇用者数は▲34.5万人に減少幅を縮小~失業率は9.4%に急上昇

  土肥原 晋

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■見出し

・5月の前月比雇用者数は予想外の34.5万人減~減少幅は4ヵ月連続の縮小
・5月賃金上昇率は前年比3.1%
・雇用悪化持続による個人消費抑制を懸念

■introduction

米労働省発表の5月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲34.5万人と、前月(▲50.4万人)、市場予想(▲52万人)を大幅に下回り、昨年9月(▲32.1万人)以来の減少幅に縮小した。過去2ヵ月に遡っての改定は、3月分が▲69.9万人→▲65.2万人へ、4月分が▲53.9万人→▲50.4万人へと合計+8.2万人の上方修正となった。なお、1月の減少数は▲74.1万人と1949年10月(▲83.4万人)以来の記録であったが、5月減少幅は1月に比べ半減となる。また、昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲54.5万人で累計では▲490万人、今回リセッション入り後、昨年1月以降の雇用減は▲600万人に達した (図表1)。
5月の部門別の動きでは、サービス部門が前月比▲12.0万人と前月(▲23.0万人)を大きく下回り昨年8月(▲9.4万人)以来の減少幅に縮小、建設業でも同▲5.9万人と前月(▲10.8万人)から半減、昨年9月(▲4.6万人)以来の減少幅に縮小したものの、製造業では同▲15.6万人と前月(▲15.4万人)を上回る高水準の減少幅が続いた。
製造業の雇用を業種別に見ると、自動車が同▲3.0万人、機械が同▲2.6万人、金属加工が同▲1.9万人、等の減少が大きかった。民間サービス部門では、金融・不動産(同▲3.0万人)、情報・通信(同▲2.4万人)、卸売業(同▲2.2万人)、等の減少が大きく、増加したのは教育・ヘルスケア(同4.4万人増)など一部の業種に限られた。一方、サービス部門に含まれる政府は▲0.7万人と減少した(末尾図表4参照)。
5月の失業率は9.4%と前月(8.9%)や、市場予想(9.2%)を上回った。失業率は、金融危機時(昨年9月)には6.2%だったが、その後の8ヵ月で3.2%ポイント上昇、月平均0.4%ポイントの急速な上昇となり、現在の水準は1983年8月(9.5%)以来、25年半ぶりの高水準となる。

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