幼児教育無償化議論の問題点　-　少子化支援の無償化？その前に・・・

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

2009年5月18日、文部科学省の有識者研究会が、3歳から5歳児の教育の無償化について中間報告をまとめた。3歳から5歳児の幼児教育費用を無料にしようというもので、対象となるのは、幼稚園と認可保育所、認定こども園（文末注参照）の幼稚園部分とされている。

今回の提言で問題と感じるのは、無償化政策が「少子化対策に効果的」とPRされていることと、無償化の対象から無認可保育所が「保育制度改革の中から検討するのが適当」として外されてしまったこと、の2点である。

まず、少子化支援策としてこの政策が謳われていることには抵抗を感じる。幼児教育無償化の家庭への経済効果としては、幼稚園費用を参考に考えると、子ども一人につき、公立で約23万円、私立で約52万円（平成16年少子化社会白書）である。しかし、もう一人子を産もうか、というほどにはこの金額が経済的支援として強力とはとても思えないのである。

少子化支援策としては効果が薄いこの政策も幼児教育が無償化されることによって、そもそも幼児教育を経済的な理由で受けさせられない親の子も幼児教育が享受できるようになるかもしれないという「幼児教育拡大」の点では評価が出来る。しかし、無償化の対象を限定してしまったことが問題である。

無償化の対象となる子供とならない子供が一体どれくらいいるのかを調べてみると、3歳以上の幼稚園児は167万人（平成20年度学校基本調査）、3歳以上の認可保育所保育児は135万人（平成20年度厚生労働省資料）、無認可保育所3歳－5歳児9万人、事業所内保育施設児童5万人（平成20年3月31日現在厚生労働省資料、事業所内託児所児童年齢不詳）、合計316万人となっている。316万人の子どものうち14万人、4.3％の子どもが無償化の対象から外れる。無償化にすれば幼児教育を積極的に受けさせようという親が増えるのではという考えは評価できるが、無償化対象外となる無認可保育所、事業所内保育施設に預けている親にとっては気の毒な話である。なぜなら認可外保育所を利用している親の過半数（ベビーホテル71.9％、その他の認可外保育施設65.6％）が認可保育所への入所を検討したものの、約半数が「空きがなかった」、約4割が「保育時間が合わなかった」、約3割が「預けたい時期に入れなかった」など、「やむを得ず」無認可保育所を選んでいるのである（平成19年地域児童福祉事業等調査結果）。預かる時間が短く親子行事の多い幼稚園は共働き夫婦にとって預けることが無理なケースが多く、では認可保育所に預けようとしても、上のような事情で預けられないため、やむなく無認可保育所に預けているケースがほとんどなのである。また、事業所内託児所は少子化対策として脚光を浴び、平成20年3月31日厚生労働省調べで3617箇所にまで増えてきているが、この事業所内託児所の恩恵で就業を継続できている親にとっても、今回の無償化は蚊帳の外である。いくら幼児教育を無償にしてあげようといわれても、無認可保育所、事業所内託児所が対象外では、幼児教育無償化の恩恵に預かれない子どもたちが残されてしまい、不公平感が拭えない。

女性の出産退職防止・共働き世帯の増加の観点から少子化対策として無認可保育所、事業所内託児所の重要性が高まってきている中で、今回の無認可保育所、事業所内託児所を検討外とした政策は幼児教育の格差を生み出すのではないかと危惧してしまう。

幼児教育の重要性を主張し、その推進を図ることを目的とするのであれば、まずは、幼保連携を進め、親の就労などの都合でどのような施設に子どもが預けられていても等しく幼児教育を受けられるようにすることが、今の体制のまま無償化を推進するよりも先ではないだろうか。

（参考：認定こども園とは？）
根拠法は2006年10月に施行された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」。幼稚園は文部科学省が、保育園は厚生労働省が縦割り管轄しているが、認定こども園については文部科学省と厚生労働省とが連携して設置した「幼保連携推進室」が行政の窓口となり、幼保一元化が取り組まれている。実態として、認定こども園は幼児教育と保育を一体的に提供する機能をもった施設となっている。

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