2009年04月23日

企業行動に関するアンケート調査(2008年度)

  桑畠 滋

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■見出し

・企業の今後3年間の成長率見通しは調査開始以来最低
・企業収益減少により大幅減少する設備投資・雇用
・採算レートは100円/ドル割れ

■introduction

4月22日に公表された2008年度の企業行動に関するアンケート調査によると、2009年度の予想実質成長率(全産業平均)は▲1.5%となり、ITバブル崩壊後の2001年度調査(▲0.4%)を下回り、調査開始以来、最低となった。前年度からの低下幅でも3.4%となり、2001年度調査の1.7%を大きく上回り過去最大となり、足元の景気悪化が深刻かつ急激であることを物語っている。企業の中期的な見通しを表す今後3年間の見通し(全産業平均)でも、0.2%となり、2001年度調査の0.6%を下回り、単年度予測同様、調査開始以来最低の水準となった。
業界需要の実質成長率見通し(全産業平均)は2009年度では▲2.7%、今後3年間では▲0.2%と、実質成長率同様、2001年度調査を下回り、調査開始以来最低の水準となった。前年度からの低下幅でも、▲4.2%となり、過去最大となった。
産業別にみると、2009年度の伸び率が製造業で▲3.4%、非製造業で▲1.7%となり、前年度調査からの低下幅はそれぞれ、5.0%、3.0%となり、非製造業に比べ、製造業の伸び率が大きく低下している。今後3年間の成長率については、製造業の伸び率は▲0.3%(前年度調査:1.7%)、非製造業▲0.2%(同:1.4%)となり、1998年度調査以来、10年ぶりに製造業の成長率見通しが非製造業を下回る結果となった。
製造業について内訳をみると、輸出ウェイトが高く、従来高い成長率を見通していた加工型製造業で前年度からの低下幅が2.6%(2.3%から▲0.3%)となり、伸び率の低下が顕著となっており、低下幅は電気機器で2.3%(2.7%から0.4%)、機械で3.3%(2.3%から▲1.1%)、自動車の大幅減産が続く輸送用機器で2.4%(1.2%から▲1.3%)となった。

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