2009年02月25日

学習費の7割は、塾や習い事

  柄田 明美

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理想の子どもの数はありながらも現実はそれに満たない理由として、「出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)をはじめとする調査でトップとなっているのが「子育てや教育にお金がかかるから」。では、子育て世帯はどのくらいの金額を、何に支出しているのだろうか。
「子どもの学習費調査」(平成18年、文部科学省)のデータをみると、公立の小学校に通う子ども一人にかかる年間の学習費の平均は334,134円で、ひと月27,845円。同年の二人以上世帯の月間平均消費支出は294,943円(「家計調査年報 平成18年」総務省統計局)なので、約1割(9.4%)を占めている。
学習費の内訳をみると、授業料や教科書代など学校教育に必要な「学校教育費」+「学校給食費」は、全体の約3割(29.2%)。残り約7割は、家庭での学習のための本代や家庭教師代・学習塾代などの「補助学習費」、芸術文化・スポーツ活動の月謝や体験活動の経費などの「その他の学校外活動費」なのである。「補助学習費」は小学校4年生から増加が著しくなる。
学習費を都市規模別にみると、「補助学習費」+「その他の学校活動費」は、5万人未満規模では学習費全体の62.1%であるが、指定都市・特別区では78.0%となる。これは、特に「補助学習費」の金額が多いからで、5万人未満規模と比較すると約2.7倍、15万人以上規模と比較しても約1.8倍となる。指定都市・特別区では、親は学校外での学習により多くを支出していることになる。
学習費は、家計へ負担の度合い以外にも、塾や習い事などに忙しい子どもたちのライフスタイルの差を語っている。

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