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住宅耐震化の促進に向けて
社会研究部 准主任研究員 塩澤 誠一郎
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47都道府県が策定した耐震改修促進計画を比較することで、都道府県により想定される地震被害の規模や耐震化の現状に違いがあることが分かる。
したがって耐震化の取り組みは地域の実情に応じて施策展開していくことが望ましい。
特に耐震化のための資金的な制約を緩和する施策について、基礎自治体である市区町村独自の取り組みが求められる。
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