- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用・賃金統計08年11月~現金給与総額が大幅に減少
■見出し
・失業率は3ヵ月ぶりに上昇
・有効求人倍率は10ヵ月連続で低下
・現金給与総額が11ヵ月ぶりに減少
■introduction
総務省が12月26日に公表した労働力調査によると、11月の完全失業率は前月から0.2ポイント悪化し3.9%となった(ロイター事前予想:4.0%、当社予想も4.0%)。
雇用者数が前年比▲0.2%(10月:同0.3%)と4ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者も大幅な減少が続いたため、就業者数は前年比▲0.7%(10月:同▲0.6%)と減少幅が若干拡大した。失業者数は前年に比べ10万人の増加となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が94万人と前年から横ばいとなったのに対し、非自発的な離職による者が91万人と前年に比べ11万人の増加となった。非自発的離職には勤め先の倒産、人員整理によるものが含まれており、失業者数が増えるとともに失業の中身も深刻なものとなっていることを示している。
雇用者数の内訳を従業員規模別に見ると、29人以下の中小企業は前年に比べ▲13万人減と15ヵ月連続の減少、30~99人の企業でも▲26万人減と7ヵ月連続の減少となった。100人以上の企業では前年比で増加を維持したが、増加幅は縮小している。企業規模にかかわらず雇用情勢が厳しさを増していることを表したものと言える。
従業上の地位別には、1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている「一般常雇」は前年に比べ増加したが、「役員」、1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている「臨時雇」は減少した。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少 -
2024年04月17日
米住宅着工・許可件数(24年3月)-着工件数は23年8月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【雇用・賃金統計08年11月~現金給与総額が大幅に減少】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・賃金統計08年11月~現金給与総額が大幅に減少のレポート Topへ