2008年11月26日

サブプライム問題の震源・米国住宅ローン市場の現状と課題（その１）

社会研究部 土地・住宅政策室長 篠原 二三夫

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米国の住宅市場と住宅ローン市場の現状を振り返ると、住宅ローン組成時における住宅価格上昇を前提とした略奪的貸付行為がサブプライム問題の震源であることが分かる。
この不適切な行為は、日本の新設住宅着工をも上回る大規模な住宅担保物件の差押えを生み、米国の多くのコミュニティにおける更なる住宅価格の下落と損失拡大をもたらしている。貸し手責任の認識が生まれ、地域社会や経済を維持しながら着実に債権を回収する動きが出つつある。
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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴
  • 【職歴】
    　1975年　丸紅（株）入社
    　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
    　2001年より現職

    【加入団体等】
    　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
    　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
    　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
    　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
    　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
    　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
    　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
    　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
    　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
    　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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    【サブプライム問題の震源・米国住宅ローン市場の現状と課題（その１）】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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