野田審議委員講演（9/25）：米国金融危機問題、資本調達の困難性が次の課題

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・講演：2008年、2009年と減速し、2010年に漸く成長率が高まる
・会見：米国金融危機問題、資本調達の困難性が次の課題

■introduction

野田審議委員が9月25日に釧路市内で講演を行った。
野田審議委員は「国内景気のリスクは現在視野に入っている短期的なタームでみれば、上振れリスクよりも下振れリスクの方がクリアに見えている」、「08年より09年の方が減速感が強まり、2010年からの回復になる」との見通しを示した。
米政府の金融機関の不良債権買取スキームについて、市場の安定化のために機能していくことを期待するとしながらも以下のような問題点も指摘。
・不良債権の買取価格をどうするのか、価格の低い方で落札される傾向があるようだが、それで本当にいいのか
・レベル3と呼ばれる市場価格自体が存在しない金融商品が金融機関のバランスシートが少なからず残っている状況で、そこには触らないのか
さらに、「米欧金融機関の市場資本の調達困難性や調達コストの際立った高まりはなんら変わっていない」との見方を示し、金融機関への資本の補填が次の課題であるとの認識を示した。
日銀が24日に初めて実施したドル供給オペが札割れとなった背景について「日銀の決定から実施までの期間を踏まえると市場関係者の準備が整わなかった可能性や、9月末越えドル資金の調達が早めに進んでいた可能性もある」との見解を示し、「次回のオペは年末越え資金調達にかかるため、今回よりもニーズは強いのではないか」と述べた。
今回の野田審議委員の発言から、(1)10月末の展望レポート（今回08年度-10年度の３カ年度が示される）で08-09年度の成長率の予想数値が（7月会合時点で下方修正しているが、さらに）下方修正される、ただし、回復シナリオは10年度を示す中で維持される見込み、(2)市場が読む「金融機関への公的資本注入が次の金融問題のステージ」との見方について、日銀内でも同様の見方である、ことなどが裏づけされた。
講演の要約は以下のとおり。

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