米８月雇用統計：雇用者は8.4万人減、失業率は6.1％に急上昇

土肥原晋

■見出し

・８月雇用者数は8.4万人減と予想以上の減少、失業率は５年ぶりの高水準に
・賃金上昇率は前月比3.6％
・雇用者減少の広がりが、消費抑制要因に

■introduction

米労働省発表の８月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲8.4万人と、市場予想の7.5万人減を上回る減少幅となった。製造業では前月比▲6.1万人と2003年7月（▲9.3万人）以来の減少幅となり、26ヵ月連続で減少を見せ、建設業でも同▲0.8万人と2007年７月以来14ヵ月連続で減少が続いた。また、サービス部門でも同▲2.7万人と３ヵ月連続の減少となり、鉱業（同1.2万人増）を除く全産業部門で前月比のマイナスとなり、住宅産業を中心とした景気減速の影響が幅広く他産業へと波及してきた状況が窺える (図表1)。なお、サービス部門に含まれる政府雇用は1.7万人で、これを除くとサービス部門は同▲4.4万人の減少となり、民間雇用者全体では同▲10.1万人の減少となる。
製造業の雇用を業種別に見ると、自動車が同▲3.9万人と減少が大きく、製造業全体の過半を占める。一方、民間サービス業では、教育・ヘルスケアで同5.5万人増となったのを除くとほとんどの業種が減少を見せており、中でも、人材派遣（Employment services）の同▲5.34万人の減少が大きく、その他では小売業▲1.99万人、卸売業▲1.05万人等、商業における減少が目を引いた(末尾図表４参照)。
なお、例月同様過去2ヵ月に遡って改定が行なわれ、６月分が▲5.1万人から▲10.0万人減へ、７月分が▲5.1万人から▲6.0万人減へと合計▲5.8万人の下方修正が行なわれた。これにより今年上半期の月平均雇用減は▲7.6万人、累計では▲60.5万人となった。2007年の月平均9.1万人増などとの比較では、急速な減少が窺われる。
一方、８月の失業率は6.1％と前月(5.7%)から急伸、市場予想（5.7％）を大きく上回った。失業率は５月にも急伸（5.0→5.5％）しており、４月(5.0％）からの短期間で1.1％の上昇となった。なお、この水準は、2003年9月(6.1％)以来の５年ぶりの高水準となる。

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米８月雇用統計：雇用者は8.4万人減、失業率は6.1％に急上昇

土肥原 晋

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