2008年05月01日

米国1-3月期GDP(速報値)は0.6%に

  土肥原 晋

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■見出し

・在庫投資が成長率を下支えるも、実体経済は数値以上の悪化:GDPの概要
・住宅市場の冷え込み、原油価格高騰等が、個人消費を抑制:GDPの内訳

■introduction

4月30日米商務省発表の1-3月期実質GDP(速報値)は、0.6%(前期比年率:以下も同じ)となり、10-12月期の0.6%と同値で、直前の市場予想0.5%を上回った。
もっとも、主要項目では、個人消費が1.0%と前回リセッションの2001年4-6月期(1.0%)以来約7年ぶりの低水準、設備投資が▲2.5%と2004年1-3月期(▲2.5%)以来4年ぶりの低水準、住宅投資が▲26.7%と1981年10-12月期(▲35.1%)以来約26年ぶりの下落率となるなど、いずれも前10-12月期を大きく下回るか、記録的とも言える低水準に落ち込んでいる。
半面、在庫投資の寄与度が0.81%と10-12月期▲1.79%から大きく反転上昇を見せ、今回GDPの伸びを下支えした。また、純輸出は、寄与度が大幅に縮小したものの(前期1.02%→0.22%)なお成長率に寄与し、政府支出も寄与度0.39%(前期は0.38%)と安定的な推移を見せた。
ただし、内需の強さを測る国内最終販売(GDPから純輸出と在庫投資を除いたもの)は、前期1.3%から▲0.4%に低下、最終販売がマイナスとなったのは91年10-12月期(▲0.4%)以来17年ぶりとなるなど、実体経済の悪化は否めない(図表1)。今年に入ってからのサブプライム問題の深刻化、金融市場の混乱、ガソリン価格の高騰等を受けた経済指標の悪化により、当初はマイナス観測も多かった1-3月期GDPであるが、消費、設備・住宅投資といった主要需要項目の減速にも拘らず、在庫投資の寄与により、下支えされた形となった。もっとも、主要項目が軒並み悪化していることから、リセッション下にあるとの見方は依然根強い。なお、リセッションの判定は、NBERにより、通常、リセッション入り後半年以上経過した後、雇用、生産、売上高、所得等を重視して行なわれる。

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