2008年04月07日

3月米雇用者数は、3ヵ月連続の減少

  土肥原 晋

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■見出し

・3月雇用者は、8.0万人減と5年ぶりの減少幅に
・賃金上昇率は伸びが鈍化し、失業率は上昇
・リセッション入りの可能性を高める雇用所得の伸び率低下

■introduction

米労働省が4月4日に発表した3月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲8.0万人と、市場予想の5万人減を下回り、2003年3月(同▲21.2万人)以来5年ぶりの減少幅となった。製造業では前月比▲4.8万人と21ヵ月連続で減少を見せ、建設業でも同▲5.1万人と9ヵ月連続で減少が続く中、サービス部門が同1.3万人(2月0.6万人)と増加数が低迷していることが大きい(図表1)。なお、サービス部門に含まれる政府部門は1.8万人増で、民間雇用者(全体)は9.8万人減となる。
製造業の雇用減の拡大には、自動車の▲2.42万人減の影響が大きかった。また、サービス業について業種別の内訳を前月比で見ると、増加を続ける部門(教育・ヘルスケア、レジャー、政府部門)と、減少を続ける部門(小売・卸売業、運輸・倉庫、金融、派遣業)とに明暗がはっきりしているのが特徴となっている。個別の業種での3月の前月比は、ヘルスケア・社会扶助で3.35万人、飲食店2.34万人、等で増加する一方、人材派遣(Employment services)▲4.18万人、小売業▲1.24万人等、より幅広い業種で減少が見られる状況となっている(末尾図表3参照)。
なお、例月同様過去2ヵ月に遡って改定が行なわれ、1月分が▲2.2万人から▲7.6万人減へ、2月分が▲6.3万人から▲7.6万人減へと直近2カ月分では差引き▲6.7万人の下方修正が行なわれた。これにより今年1-3月期の月平均雇用増減は▲7.7万人となり、累計でも▲23.2万人となった。前10-12月期の月平均8.0万人増や2007年の月平均9.1万人増などとの比較でも、急速な減少に転じた形である。

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