2008年03月19日

米3月FOMCでは、0.75%の大幅利下げを決定

  土肥原 晋

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■見出し

・利下げは、金融市場混乱と景気下ぶれリスクに対応した従来と一体もの:利下げの概要と経緯
・FOMC声明文のポイント~反対2名は小幅利下げを主張:声明文の内容
・金融・信用市場の混乱が利下げ幅を拡大か:大幅利下げ決定の背景

■introduction

3/18日開催のFOMC(米連銀:連邦公開市場委員会)は、FF目標金利を0.75%引下げ2.25%とすることを決定した。FF目標金利は、前回1/29・30のFOMCでの0.5%引下げ、前々回1/22日発表の緊急FOMCの0.75%に続くもので、今年に入って3回目、計2.0%幅の大幅利下げとなる。また、昨年からでは、9/18日以降3回、計1.0%を併せて、合計3.0%の引き下げとなる (図表1)。
FOMC直後に発表された声明文(次章参照)では、経済活動の一層の落ち込みと金融市場の緊張、信用収縮の動きを指摘し、今回の決定は、市場の流動性確保、成長促進、経済活動のリスクの軽減のためにこれまでに取られた一連の施策と一体のものであるとした。
前回1月に実施した一連の利下げは、リセッションへの警戒が強まる中、サブプライム関連でシティバンクやメリルリンチ等が巨額の損失計上、NY市場のみならず世界的な株価下落が進む中で決定された。その後、米国経済実態がさらに悪化、リセッション入りの確率を強める中、3/11には緊急声明を出し、昨年12月に続く海外主要中央銀行との協調資金供給を発表した。また、FOMCの直前にはFRBがベア・スターンズの救済措置を主導するなど、個別金融機関の救済に乗り出すと共に、公定歩合の引下げ(3.5%→3.25%)を決定するなど(3/16)、金融市場の緊張という側面でも、前回以上のものとなっていた。
なお、FOMCに先立ち3/5に公表されたベージュブックでは、「米経済は年初より減速していることが示された」として景気認識をさらに下方修正し、銀行業務については「住宅向け貸出し基準が引き締められ、借り入れ需要は停滞した」とする一方、インフレに関しては、「大半の地区で物価上昇圧力が高まった半面、賃金上昇圧力は雇用の減速により緩和された」としていた。

土肥原 晋

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