2008年02月25日

次世代法が企業にもたらした影響

保険研究部 研究員   村松 容子

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■目次

1.次世代法・認定制度の概要
2.勤務時間短縮等の措置の導入率の変化
3.次世代法がもたらした影響

■introduction

急速に進む少子化を背景に、企業による仕事と家庭の両立支援策への関心が高まっている。
企業にとっても、育児期の従業員に柔軟な働き方を提供することは、従業員の退職の防止と優秀な人材確保につながる。
2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法という)は、このような背景のもとで、従業員が仕事と育児の両立を図ることができる環境や多様な労働条件を、企業が整備することを目的としている。同法によって、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は、両立しやすい職場づくりに向けた「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に提出することが義務付けられた。一方、労働者の数が300人以下の事業主には行動計画策定の努力義務が課せられた。
事業主の実際の行動が認定基準を満たせば、その企業は国から認定を受けることができる。認定は、企業のイメージアップにつながるほか、従業員の定着、モラールやモチベーションの向上とそれに伴う生産性の向上等に効果があると期待されている。

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保険研究部   研究員

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
共済計理人・コンサルティング業務、生保市場調査

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