米1月ＦＯＭＣでは、0.50％の利下げを決定

土肥原晋

■見出し

・利下げは、金融市場混乱と景気下ぶれリスクへの対応と位置付け
・ＦＯＭＣ声明文のポイント～全員の賛意は得られず：声明文の内容
・声明文は、利下げ継続を示唆するも“小幅”利下げに移行か：声明文の意味するところ

■introduction

1/29･30日開催のFOMC（米連銀：連邦公開市場委員会）で、ＦＦ目標金利を0.50％引下げ3.0％とすることを決定した。ＦＦ目標金利は、前回1/22日の緊急FOMCでの0.75％引下げに続き、1月中に２回、計1.25％の大幅な利下げをしたこととなる。また、昨年からでは、9/18日0.5％、10/31日0.25％、12/11日0.25％の計１％を併せて、合計2.25％の引き下げとなる (図表１)。
前回1/22日の緊急利下げは、リセッションへの警戒が強まる中、サブプライム関連でシティバンクやメリルリンチ等が巨額の損失計上を発表し、ＮＹ市場のみならず世界的な株価下落が進む中で決定された。緊急利下げ時のFOMC声明文では、景気のダウンサイドリスクに対応して必要な行動を機動的に取ると表明しており、今回の利下げもその一連の取り組みとなる。
現下の米国経済は、同日に発表された10-12月期実質GDPが前期比年率0.6％へと7-9月期同4.9％から急低下したように、住宅市場の悪化が他の実体経済に波及する過程にある。特に、12月雇用統計と小売売上高の悪化は、住宅市場の悪化が消費に及びつつある状況の証左とも受け止められ、リセッションへの警戒を高めた。このため、ブッシュ大統領は1/18日に緊急景気対策を発表、議会の対応もすばやく、29日の下院本会議では、総額1460億ﾄﾞﾙの景気対策法案を可決した。バーナンキ議長は財政と一体の景気刺激策がより効果的と表明しており、今回の利下げもこうした政策と連動したものと言えよう。
なお、FOMCの資料とされる1/16公表のベージュブックでは、「景気は拡大しているものの、前回調査より減速した」として、景気認識を下方修正し、クリスマスセールの支出抑制と自動車販売の一層の不振を指摘していた。特に、住宅市場については「すべての地区で（前回は、「ほとんど」の地区）極めて弱い（quite weak in all Districts）状況にある」と表現を強めた。また、金融機関については「住宅向け貸出しが一層減少し、ほとんどの地区で貸出し基準の一段の引締が見られた」とし、雇用に関しては、「建築関連での減少が続く一方、非金融産業における熟練雇用は比較的堅調を保ち、賃金上昇率は緩やかだった」としていた。

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米1月ＦＯＭＣでは、0.50％の利下げを決定

土肥原 晋

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