2008年01月31日

毎月勤労統計07年12月~12月の特別給与は大幅減少

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・12月の特別給与は大幅減少
・常用雇用は引き続き高い伸び

■introduction

厚生労働省が1月31日に公表した毎月勤労統計によると、07年12月の現金給与総額(一人当たり)は前年比▲1.9%と2ヵ月ぶりに減少した。所定内給与は前年比0.5%と2ヵ月連続で増加(11月:同0.2%)したが、所定外給与が前年比▲0.8%(11月:同0.4%)と減少に転じ、12月の給与総額の5割以上を占める特別給与が前年比▲3.6%となり、現金給与総額を大きく押し下げた。
年末賞与の9割以上は12月に支給される。毎月勤労統計は、速報段階の数字が確報で大幅に改定されることがあることには留意が必要だが、12月の特別給与の結果は年末賞与を概ね反映したものと考えられる。大企業を中心とした各種アンケート調査では、今冬のボーナスは昨年に比べて伸びが鈍化するという結果となっていたが、中小企業も含む毎月勤労統計の年末賞与は、昨年の夏季賞与に続き前年割れとなる公算が大きくなった。
なお、毎月勤労統計の年末賞与に関する最終結果は、11~1月の「特別給与」のうち賞与として支給されたものを特別集計したものが、3月31日に公表される予定である。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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