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2008年度の年金額はどうなるか?
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
■目次
1.2004年改正のポイント
2.マクロ経済スライドの発動条件
3.2004年改正時の見通しと実際の状況
4.消費税率の引き上げも絡む今後の見通し
■introduction
2004年の公的年金制度改正のポイントは、(1)保険料水準固定方式と(2)マクロ経済スライドの導入による、年金改正のルール化(自動化)であった。中でも(2)は、(1)のもとで年金財政を安定化させるための給付調整の仕組みであり、改正の中心事項であった。
従来、年金額は基本的に1人あたり賃金や物価の伸びに応じてスライド改定されてきた。2004年改正では上記(2)を導入して、年金財政がバランスするまでの間は、少子化に伴う保険料収入の減少や長寿化に伴う受給者増加の影響も自動的に年金改定に織り込むことになった。これによって、支出である給付費の伸びを抑制して年金財政を健全化できる。改正時の試算では、この仕組みにより2023年度までに給付水準が約15%低下し、その効果で将来の保険料率を5%ポイント近く引き下げることが可能になったという。
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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